2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（小此木八郎君） 内閣府におきまして、昨年、有識者会議を開催いたしまして、その最終取りまとめにおきまして、障害のある方などについては福祉避難所への直接の避難を促進していくことが適当であるということ、福祉避難所の受入れ対象者を特定できる制度を創設することが適当であることということが示されました。
○国務大臣（小此木八郎君） 内閣府におきまして、昨年、有識者会議を開催いたしまして、その最終取りまとめにおきまして、障害のある方などについては福祉避難所への直接の避難を促進していくことが適当であるということ、福祉避難所の受入れ対象者を特定できる制度を創設することが適当であることということが示されました。
それから、福祉避難所について、一般の避難所では生活することが困難な高齢者、障害者の方々を対象とする避難所でございますけれども、この確保に当たって、昨年、内閣府の有識者会議においては、福祉避難所の位置付けの整理、あるいは受入れ対象者を特定する制度の整備、福祉避難所への直接避難の促進、こういったことについても対応すべきだという方向性が示されたところでございまして、これらを踏まえて、福祉避難所ごとに受入れ
福祉避難所の関係につきまして、委員御指摘のような点、ございまして、昨年の、内閣府が設けた、今回の改正案をまとめられた有識者会議におきましても、福祉避難所ごとに受入れ対象者また受入れ対象者の属性を特定して、あらかじめ指定の際に公示できる制度の創設ですとか、事前の受入れ者の調整等を行うことによって、避難が必要となった際に福祉避難所への直接の避難を促進していくことが適当であるという提言もいただいたところでございます
こういった中で、昨年、高齢者等の避難に関するサブワーキンググループという有識者の検討会議を災害対策基本法改正の関係で検討を進めておりましたけれども、その中でも、福祉避難所の位置付けの整理、受入れ対象者を特定する制度の整備、福祉避難所に直接避難するその促進方策、福祉避難所の設備の整備等について対応すべきだという方向性は示されたところでございます。
次に、受入れ対象者の技能水準について伺います。 制度の概要では、特定技能一号については、相当程度の知識又は経験を要する技能を要する、特定技能二号については、熟練した技能を要するとあります。それぞれ、相当程度の知識を要する技能、相当程度の経験を要する技能、熟練した技能の具体的基準をお示しください。
○佐々木政府参考人 御指摘をいただきましたように、今回の受入れ対象者の在留期間の上限は通算で五年としておりますところ、これは、年間を通じた作業がない業種もあること等から、季節等、時期を限った労働需要に対しても柔軟に対応するため、在留期間については五年を通算することとしたものであり、出国期間は在留期間に含まず、在留している期間を合算して五年とすることを想定しているものでございます。
タスクフォースにおきましては、受入れ業種を判断するに当たっての考え方、受入れ対象者の日本語能力、専門性、技能の程度、また外国人材の保護や円滑な受入れと活動を可能とするための適切な在留管理、支援体制のあり方など、さまざまな観点から検討が行われている状況でございます。
外国人材の受入れにつきまして御指摘のような報道がなされているということは承知しておりますが、現在議論を行っておりますタスクフォースにおきまして、受入れ対象者に求める専門性や技能の程度など様々な検討が行われているところでございます。具体的な受入れ対象者については検討中でございますが、技能実習を修了した者を対象とすることの適否も含めて検討を行っているところでございます。
まず、受入れ対象者が十八歳以上三十歳以下で、年間四千人と出ています。この四千人に決めた経緯についてお答えいただきたい。 あわせて、今回の支援策の特徴でありますのが、受入れサポーターというのがあります。この制度ですけれども、既存のワーキングホリデーとは全く異なるのがこの受入れサポーター制度です。
また、受入れ業種を判断するに当たっての考え方、さらに在留管理、支援体制の在り方、また受入れ対象者に求められる日本語能力、専門性、技能の程度等が挙げられておりまして、この専門性、技能の程度というところにつきましては、委員御指摘いただきました技能実習修了者を対象とするということも含めまして、様々な視点で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。